東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２９日、新たに大手広告会社「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（東京都港区）と同「電通」のグループ会社で広告制作会社の「電通ライブ」（千代田区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。
広告業界では２５日に電通、２８日には「博報堂」や「東急エージェンシー」が捜索を受けており、電通、博報堂、ＡＤＫの業界トップ３にいずれも強制捜査のメスが入る事態となった。
電通ライブが入るビルには２９日午前１０時頃、特捜部の係官ら５人が捜索に訪れた。同じ頃、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズのある建物にも係官ら３人が入っていった。
特捜部と公取委は、大会組織委員会が２０１８年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札２６件で談合の疑いがあるとみて捜査。電通や博報堂など計９社と一つの共同事業体が受注しており、落札総額は５億円余りに上る。このうち、ＡＤＫ側は「有明体操競技場」などの計画立案業務３件（計約１億円）を落札。電通ライブは「釣ヶ崎海岸サーフィン会場」（約１１００万円）をそれぞれ落札していた。
ＡＤＫ側は、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公取委に違反を自主申告している。
特捜部と公取委は２５日に電通やイベント会社「セレスポ」などを、２８日には博報堂など４社を捜索。組織委側や電通などがあらかじめ落札企業を決めていたとみて、電通幹部らに対する任意での事情聴取を行っている。
ＡＤＫは２９日、「事件の解決に向けて捜査に協力してまいります」とコメントした。
2022-11-29 02:56:00Z
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