北朝鮮は韓国の脱北者団体による体制批判ビラ散布に反発し、韓国への強硬姿勢をエスカレートさせた後、16日には開城工業団地内の南北共同連絡事務所を予告通り爆破した。北朝鮮の挑発行為はさらに続く可能性がある。
北朝鮮は米軍の介入を招く可能性が高い措置や、中国の怒りを買う行為は避ける見通しだ。北朝鮮が今後取り得る選択肢としては、以下が考えられる。
開城の南北共同連絡事務所（５月29日）
さらなる破壊行為
北朝鮮の金剛山観光地区に韓国側が建設した観光施設が破壊される可能性がある。金正恩朝鮮労働党委員長は同地区を訪れた昨年10月、こうした施設を「災害地の仮設テント」のようだと評し、撤去を指示した。ホテルのほか、レストランやショッピングモールなどが併設されている同施設は南北経済協力のシンボルとして1998年にオープンした。
金剛山地区
しかし2008年、立ち入り禁止区域に入り込んだ韓国人観光客の女性が北朝鮮兵に撃たれて死亡する事件が起きた後、北朝鮮は韓国側に同施設を明け渡すよう要求。現在まで10年余り施設は閉鎖されている。韓国の文在寅大統領は営業再開を求めてきた。
部隊の展開
部隊の展開は既に始まろうとしている。北朝鮮は南北共同連絡事務所を爆破する数時間前に、朝鮮人民軍を韓国との軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に再度進出させる計画を 検討していると表明。17日には、開城と金剛山地区に部隊を展開すると明らかにした。また、平壌共同宣言を受け撤去されたＤＭＺ内の監視哨所を再び設置するとした。
オリンピック
18年冬季五輪平昌大会の開会式で韓国と北朝鮮の選手団は統一旗を掲げて合同で 入場行進を行った。しかし、来年の東京五輪で合同行進を行えるかどうかは不透明だ。昨年、両国は国際オリンピック委員会に対し、合同行進のほか、幾つかの競技で合同チーム結成を検討していると伝えた。しかし、北朝鮮が韓国との連絡を断絶した今となっては、五輪を巡る詰めの作業はほぼ不可能だ。
ミサイル配備
19年以降、北朝鮮は米軍基地を含め、韓国全土を射程に入れる短距離弾道ミサイルの幾つかのタイプを試射してきた。金委員長の下で開発されたこれら固体燃料ミサイルは従来型のミサイルよりも配備しやすいほか、地下やトンネルなどに隠すのも容易だ。その１つが核弾頭搭載可能で、米迎撃ミサイルを突破できる公算が大きい「 ＫＮ－23」だ。金委員長は長距離ミサイル発射は控える一方で、韓国に圧力を加えるため短距離兵器プログラムを加速する可能性がある。
武力行使
これは最も高リスクの選択肢だが前例がある。最も良く知られているのが、10年に起きた韓国哨戒艇への魚雷攻撃だ。この事件では乗組員46人が死亡した。さらにこの数カ月後、北朝鮮は韓国西方沖の延坪島を砲撃し、兵士と民間人がそれぞれ２人死亡した。今後、北朝鮮の攻撃により韓国側に死者がでれば、同胞愛を理由に南北融和を唱えてきた文大統領ら進歩派の姿勢が一変する可能性がある。
原題： Kim May Have More Targets After Blowing Up Korea Liaison Office（抜粋）
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June 17, 2020 at 11:28AM
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北朝鮮が今後取り得る選択肢－南北共同連絡事務所の爆破後 - ブルームバーグ
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