介入選択肢｢そう考えてもいい｣と財務相、レートチェックと報道も - ブルームバーグ

鈴木俊一財務相は14日、急激に進む円安の阻止に向けて、市場介入も選択肢になり得るとの考えを示した。政府・日本銀行は介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」も実施し、円安へのけん制を強めている。

鈴木俊一財務相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　鈴木氏は、最近のような急激な円安進行が続けば「あらゆる手段を排除せずに対応していかなければならない」と述べた。為替介入が含まれるかとの問いには「あらゆる手段ですから、そう考えていただいていいんじゃないですか」と答えた。

　　前日から３円近く円安になったことは「明らかに急激な変動だ」と指摘。「恐らく投機筋の動きもある」とした上で、「大変憂慮している」と話した。「日銀とも連携をしながら、市場動向をしっかり見極めていきたい」としている。

　　事情に詳しい関係者によると、14日午前に神田真人財務官が足元の円安をけん制した後、日銀からレートチェックの電話があり、実際に介入が可能な価格の提示を求められたという。レートチェックは実際の介入の一歩手前の段階で、一方的な取引を避けるよう、トレーダーに一種の警告を発することになる。

　　鈴木財務相に先立ち神田氏は、「足元の動きは急激であり、憂慮している。緊張感を持って監視し、あらゆるオプションを排除せずに適切な対応をしたい」と記者団に話していた。

　　発言やレートチェック実施の報道を受けて、円は１ドル＝143円台まで上昇した。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れを受けて米大幅利上げの可能性が意識され、朝方に一時144円96銭と約24年ぶりとなる145円に迫っていた。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、当局としても145円は抵抗線であり、レートチェックは「アナウンスメント効果で為替の動きを抑えようということだ」と指摘。「今日の動きを見ていると介入というのもゼロではない」とする一方、「引き続き日本だけで介入するのは難しいだろうし、仮に単独で介入して米国サイドからの反感を買えば市場はさらに混乱することになる」と語った。

(詳細やエコノミストコメントを追加して更新しました)

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