山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付について、現金とクーポンを組み合わせて給付するのは全国の1741市区町村のうち7自治体にとどまるとする調査結果を明らかにした。
現金を2回給付するのは332自治体、全額現金の一括給付は1402自治体に達した。山際氏は会見で「少ないかもしれないが、クーポン券も利活用する自治体があるので、選択肢にあったのは決して悪くなかった」と述べた。
政府は当初、現金5万円とクーポン5万円分を2段階で給付する方針だったが、多くの自治体がクーポン発行の事務負担が重いと批判。これを受け、全額現金による一括給付や、現金5万円を2回給付する方法も認める方針に転じた。【花澤葵】
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