2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億～3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。
「トウキョウ」。2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ前会長（故人）がブエノスアイレスのホテルで発した声を記憶している人々も多いかもしれない。しかし、五輪開催に名乗りを上げる複数都市から委員の投票によって次の開催地を選ぶ光景はもはや過去のものだ。
課題は「不平等条約」の存在
近年は高額な開催費負担などを懸念して立候補する都市が減少。…
2021-11-29 04:47:19Z
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