岸田首相は、衆院選直後の11月2日から3日にかけて、イギリス・グラスゴーを訪問し、気候変動対策の国連の会議=COP26の首脳級会合に参加した。現地では、アメリカのバイデン大統領らとの対面の会談も行った。 【画像】“立ち話”による日米“短時間懇談”を実現 首相就任後、初めてとなる国際舞台。しかし、現地での滞在時間は約8時間。ホテルで休む暇もない強行軍で、岸田首相自身が「大変厳しい日程だった」と振り返った。それでも訪英に踏み切ったことに、外相を戦後最長の約4年8か月務めた経験を活かし、いち早く外交で成果を出したいという岸田首相の思いがうかがえる。
COP26で「日本の存在感示せた」
各国首脳が集まる気候変動の会合で、岸田首相は、2050年カーボンニュートラルの実現のため、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、更に50％の高みに向けた挑戦を続けることを世界に向けて宣言した。 さらに、「アジアは世界の経済成長のエンジンだ」とし、アジア地域として脱炭素化を進めるべく新たに5年間で最大100億ドル（=1兆円以上）の資金援助を行う旨も表明した。 会合後、岸田首相は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みやアジアの脱炭素化への支援表明について「各国から高い評価を頂き、日本の存在感をしっかり示すことができた」と手応えを語った。
気候変動問題に注力の米英「COP欠席なら日本への評価が変わる」
今回、岸田首相がCOP26への参加を決めた背景には、菅前政権が打ち出した2050年カーボンニュートラルの実現や削減目標について、岸田政権も取り組む姿勢を国際社会に示す必要があったのだろう。 ただ、ある政府関係者はアメリカとイギリスという大国の存在があったと話す。バイデン大統領は、トランプ前大統領が決めたパリ協定からの離脱を撤回した。温暖化対策は、バイデン政権の柱となる重要政策の一つだ。また、イギリスのジョンソン首相はCOP26の議長を務める。 この関係者は、「COPを欠席すれば日本への評価が変わってしまう。国際的にも国内的にも気候変動問題を軽視していると捉えられかねない」と本音を明かした。 さらに、「衆院選直後に国を空けても良いのかという議論もある。ただ、気候変動に注力するアメリカやイギリスと短時間でも顔を合わせて話すことは重要で、岸田首相が政治的に判断をした」と話す。また、別の関係者は「日本の総理が衆院選直後に行くこと自体が国内外への発信になる」と力を込めていた。 実際、現地で行われた日英首脳会談では、ジョンソン首相から「衆院選挙の直後に来てもらって感謝する。これは地球へのコミットメントだ」との発言があったという。会談の同席者は「いままで見てきた首脳会談の中で一番柔らかい雰囲気の会談だった」と語り、対面外交が上々のスタートを切ったとの認識を強調した。
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