（後藤 健生:サッカージャーナリスト） 東京都知事選挙が告示された。政権与党である自民党や公明党、そして野党第一党の立憲民主党、野党第二党の国民民主党など主要政党が、いずれも現職の小池百合子候補に対抗できる独自候補を見つけられないという異常事態だが、そんな中でも史上最多となる22人が立候補したという。 これだけ多くの候補者が出そろったのは、「都知事」というものの存在感の大きさによるものなのだろう。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対処に当たったことによって各都道府県知事のメディア露出が増加し、知事という職の存在感がこれまでになく高まった。とくに東京都の小池知事は「ロックダウン」とか「アラート」といった横文字のキャッチフレーズを巧みに使って、その発信力をアピールしてみせた。 さて、その東京都知事選挙の最大の争点はもちろん新型コロナウイルス対策だ。感染防止と経済の活性化をどのようにして両立するか。そして、何よりも第2波への対策をどうするのか・・・。
■ 2021年7月の通常開催はもはや不可能 もう1つの争点が、延期が決まったオリンピック・パラリンピック問題だ。 現職の小池都知事は「簡素化し、費用を縮減しての開催」を主張する。当事者として大会の準備に携わってきただけに、小池知事が「なんとか開催に漕ぎつけたい」と願うのは当然のことだろう。 これまで東京都や日本国が数兆円という巨費を投じて準備を行ってきたのだから、このまま中止になってしまったらすべてが無駄になってしまう。2021年に開催できれば、それがベストであるのは間違いない。 しかし、日本では感染拡大が一段落しているものの、世界的に見れば感染者数や死者数の増加はむしろ加速している。さらに治療薬もワクチンもまだ開発できてない状態では、2021年7月に通常開催するのは不可能だろう。 2020年3月に安倍晋三首相がトーマス・バッハIOC会長と電話会談をして延期を決めた際は政府も東京都も強気で「通常開催」を目指していたが、最近は明らかにトーンダウン。次善の策として「簡素化しての開催」という主張が前面に出てきている。 しかし、新型コロナウイルス感染症によって経済は停滞し、毎日の生活にも困窮する人が多い中で、数千億円という追加の支出は正当化できるのだろうか。追加費用の大半が日本側の負担となることもほぼ明らかだ。
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June 28, 2020 at 04:02AM
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