東京電力福島第1原発の処理水の処分方法を巡り、海洋放出の利点を強調した政府小委員会の提言案について、大井川和彦知事は7日の記者会見で「もう少し選択肢を含め突っ込んだ検討が必要。この段階での海洋放出しかないという安易な結論には反対だ」と述べた。
小委は1月末、福島第1原発で大量に保管されている処理水の処分について、前例のある海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とし、海洋放出の方が確実に実施できるとする提言案を大筋了承した。
大井川知事は原発事故後の本県漁業者の歩みとして「個体検査を積み重ねながら一つ一つ風評被害を乗り越え、再建してきている段階」と強調。政府側の対応に「風評被害が起きるかもしれないが、補償で何とかすればいいという考えは到底受け入れられない」と批判した。
本県の魚介類はすでに国の出荷制限指示は解除されているが、一部の国や地域で輸入停止措置が続く。大井川知事は「風評被害が出ないような方法をしっかり検討する必要がある」と処分法の再検討を求め、近く経産省側から直接説明を受けることも明らかにした。(戸島大樹)
茨城新聞社
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