Huaweiは2月24日(中央ヨーロッパ時間)バーチャルプレスカンファレンス「Huawei Consumer Business Product and Strategy Virtual Launch」にて、独自アプリストア「AppGallery」の詳細と、アプリ開発プラットフォーム「HMS Core 4.0」を発表した。
「AppGallery」をスマホユーザーの新たな選択肢に
Huaweiは米国からの禁輸措置に伴い、Googleのサービスが使えない状況が続いている。その打開策として自社でアプリマーケットを展開する。「AppGallery」はHuawei端末に向けたもので、AndroidのGoogle Play、iOSのApp Storeに加え、開発者やユーザーの新たな選択肢とする。
既存のHuawei端末もAppGallery自体は使えるが、米国の制裁が続く限り、今後のHuawei端末はGoogle Playではなく、AppGalleryのみを利用する形となる。ただし現時点でAppGalleryからGoogleのアプリはインストールできない。
AppGalleryは日本を含む170以上の国で利用でき、月間アクティブユーザー数は4億以上。各地域のアプリベンダーと強力なパートナーシップを結び、Huawei コンシューマー・ビジネス・グループのCEO、リチャード・ユー氏は「主要なアプリをそろえている」とアピールした。2020年中には、英国のメディア企業「News UK」と協力し、AppGalleryに「THE TIMES」「THE Sun」「talkSPORT」のニュースを配信することも発表した。
新たなアプリ入手方法として提供される「Quick App」は、ホーム画面にアイコンを追加するだけで使え、インストールは不要。容量も少ないため、たくさんのQuick Appが使えるという。スマートフォン以外に、タブレットやフォルダブルスマホ。スマートTV、車載システムでも使える。
カメラのトレンド機能サポートする「HMS Core 4.0」
アプリ開発者向けには、新しいアプリ開発プラットフォーム「HMS(HUAWEI Mobile Services) Core 4.0」をリリースした。カンファレンスでは、ユウ氏がその主な機能を紹介した、
「Camera Kit」は超広角のナイトショットや背景ボケのポートレート、50倍ズームの他、低照度の動画撮影、ウルトラスローモーション、リアルタイムのボケをサポートする。これにより、従来のカメラアプリやビデオアプリがより高性能になるという。
「Device Virtualization Kit」は、スマートフォンと他のデバイスを同期させて、ライブ動画をより簡単に共有可能にするもの。例えば、アクションカメラを身につけたスキーヤーが、それで撮った映像をスマートフォンでリアルタイムに共有するといったことができる。
「Share Kit」を活用することで、「CEWE」という写真プリント機でHUAWEI Shareを使って画像データを簡単に転送し、プリントできることも紹介した。
「Map Kit」「Site Kit」「Location Kit」は、50以上の言語、200以上の国と地域をサポート。Googleのサービスと比較して、容量が小さく、より正確な位置を表示するという。
「Scan Kit」「Safety Detect Kit」は、強力な保護機能を持ちつつ、離れた場所やさまざまな角度からバーコードやQRコードの読み取りを可能にする。また、「Machine Learning Kit」は精度がより高く低遅延になった。
セキュリティの高さもアピール
デバイス内のセキュリティについては、情報セキュリティの国際標準であるCC(コモンクライテリア)のEAL 5+認証を取得し、生体認証や決済、暗号キー、ロックスクリーンパスワードなどが高いセキュリティレベルで保護。クラウドでもより高いセキュリティで情報が保護されるという。
ユーザーの行動履歴データを企業に提供する場合はユーザーの許可が必要となり、ユーザーのプライバシーを広告プラットフォームから保護する。データは各地域で分離、保護され、GDPRや各地の法令に従う。セキュリティ関連会社と連携し、グローバルスタンダードの認証技術を採用することで、安全安心を確保するという。
AppGalleryのラインアップを充実させ、HMSエコシステムを確立するために、アプリ開発者へサポートも充実させている。各種サポートはワンストップで受けられる他、10億ドルの資金を投入する「Shining-Star Program」を展開。2020年には世界各地で100以上の開発者向けイベントを開催する予定だ。ちなみに、開発者イベントは2019年に日本でも開催されている。
米中の関係悪化でGoogle Mobile Serviceを導入することが難しくなっている中、ユウ氏はプラットフォームの安全性と機能の充実ぶりをアピールし、なるべく早くHMSエコシステムを確立したいという意図が強く感じられるプレゼンテーションだった。
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