建設産業界の企業で定年齢を引き上げる動きが確実に広がっている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、建築設計事務所、コンサルタント会社、道路舗装会社、設備会社、メーカーの計１２９社を対象に実施した「人材採用調査」によると、４割弱に当たる４８社が定年延長を「実施する」か「検討する」と回答した。すでに定年を６１歳以上に引き上げたり、選択制などを導入した２２社を含めると、半数を超えた。 調査は、１月上旬から２月初旬にかけて１３１社にアンケートを送付し、大手・準大手ゼネコン３１社、建築設計事務所２０社、コンサルタント会社１９社、道路舗装会社１１社、設備会社３０社、メーカー１８社の計１２９社から回答があった。
現在の定年齢（未回答５社）は、全体の７９.１％を占める１０２社が６０歳に設定している。一方で、既に１４社が６５歳に引き上げたほか、６２歳が３社、６３歳が２社、７０歳が１社、一部６２歳が１社、６０歳か６５歳の選択制が１社となった。
今回の調査で、定年延長を実施すると回答したのはＩＡＯ竹田設計、日本コムシス、新菱冷熱工業、コベルコ建機の４社で、４月以降に引き上げる。
検討すると回答したのは、４４社で、内訳はゼネコンが９社、建築設計が８社、コンサルが５社、道路舗装が４社、設備が１０社、メーカーが８社となった。ほとんどの企業が、実施時期は「未定」「検討中」と回答したものの、新日本空調は２０２０年度、大日本コンサルタントが２１年、応用地質が２１年度中、日本道路と三建設備工業、積水化学工業の３社が２１年度、ダイダンとコマツが２１年４月と実施予定時期を回答した。
予定なしは７５社、未回答は６社となった。
各業種に占める「延長済み」「実施する」「検討する」と回答した企業の割合は、ゼネコンが４１.９％（１３社）に上る。建築設計ではさらに割合が高く、６５.０％（１３社）を占めた。コンサルも積極的で、５７.９％（１１社）となり、７０歳定年や６０歳・６５歳の選択制、一部６２歳など、多様な制度設計が目立つ。道路舗装は４５.５％（５社）、設備が５６.７％（１７社）、メーカーが６１.１％（１１社）となった。技術者数が売上高に影響を与えるゼネコンだけでなく全業種が同様の傾向を示しており、担い手確保に苦心する中で知識・経験が豊富なベテラン社員を有効に生かす方策として定年延長が選択肢の１つになっているとみられる。
■定年延長を実施する企業
（カッコ内は実施予定時期）
▽ＩＡＯ竹田設計▽日本コムシス（４月１日）▽新菱冷熱工業（４月）▽コベルコ建機（２１年９月末）
■定年延長実施済み企業
〈６２歳〉八千代エンジニヤリング▽ミライト▽ミライト・テクノロジーズ
〈一部６２歳〉中央復建コンサルタンツ
〈６３歳〉佐藤総合計画▽安井建築設計事務所
〈６５歳〉長谷工コーポレーション▽東急建設▽鴻池組▽飛島建設▽久米設計▽ＩＮＡ新建築研究所▽オリエンタルコンサルタンツ▽エイト日本技術開発▽佐藤渡辺▽富士古河Ｅ＆Ｃ▽ジョンソンコントロールズ▽高砂熱学工業▽ＹＫＫＡＰ（年金支給年齢）▽オカムラ
〈６０歳・６５歳選択制〉長大
〈７０歳〉ＮＪＳ
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February 25, 2020 at 04:03AM
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定年延長 「実施」「検討」4割/ベテラン社員生かす選択肢/本社調べ - 日刊建設通信新聞
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