サウジ関係見直し、安保支援変更も選択肢＝米大統領補佐官 - ロイター (Reuters Japan)

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サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの減産決定を受けたサウジアラビアとの関係見直しについて、バイデン大統領が「系統的」に判断するが、安全保障支援の変更も選択肢に含まれると述べた。写真は７月１５日、サウジアラビアのジェッダで撮影（２０２２年　Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court）

[ワシントン １６日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの減産決定を受けたサウジアラビアとの関係見直しについて、バイデン大統領が「系統的」に判断するが、安全保障支援の変更も選択肢に含まれると述べた。

サリバン氏はＣＮＮで「大統領は性急には行動しない。系統的、戦略的に行動し、与野党双方の意見を聞くだろう。議会が戻るのを待った上で、議員らと選択肢を直接議論するだろう」と語った。

１１月にインドネシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でバイデン氏がサウジのムハンマド皇太子と会談する予定はないとした。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアが小型の戦術核を使用したり黒海で爆発させたりした場合、バイデン氏は大型核兵器ほど深刻ではないとみるかとの質問に対し、そのような区別をするのは危険で、大統領は区別しないだろうと回答。

「核兵器の使用を考えないようロシアに明確かつ断固としたメッセージを送る」ことが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国や中国、インドなど責任ある国々の義務だと強調した。

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