寝起きの長女を抱え、子育てについて話す岐阜県東濃地域の夫婦（布藤哲矢撮影）
二〇二一年の出生数が過去最少となるなど、少子化に歯止めがかからない。背景の一つには、教育費の負担といった経済面での不安があるとされ、家族が増えることを望む岐阜県内に住む夫婦は「教育費を心配しなくていいような政策を実現してほしい」。参院選の投票を前に、各党や候補者が掲げる政策を見比べている。
同県東濃地域に住む公務員の夫婦の自宅。廊下を進んだ先のリビングには室内用のジャングルジムと幼児向けのおもちゃが並ぶ。二歳の長女と三カ月の長男との四人暮らし。「おもちゃはほとんどが近所の方からのお下がり。最近は値段が高いから助かっています」と妻（３４）がほほ笑んだ。
妻は一月から産休と育休を取得。長女長男ともに不妊治療の末の出産で、心身の負担が大きかったことから「一緒に子育てに取り組みたかった」と、夫（３３）も長女の時に続いて四月から育休を取っている。夫婦の何よりの望みは三人目の子。ただ、経済面での不安が拭えず、妻は「身体的な負担もあるので、産むなら早く決めたいが決心がつかない」と明かす。
安定しているといわれる公務員だが、賃金が上がっている実感はない。政府が推奨し始めた投資も、検討はしても勉強する...
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