【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は19日の講演で、8月に開く次回の金融政策委員会で利上げ幅を0.5%へ広げることについて「選択肢に含まれる」と語った。消費者物価の上昇率について「（前年比）2%の目標へ安定的に戻すことが絶対的な優先事項だ」と強調し、インフレの定着を防ぐため金融引き締めを加速する可能性を示唆した。
イングランド銀行は8月4日に金融政策の発表を予定している。2021年12月には政策金利を主要国の中銀としてコロナ禍後で初めて0.15%引き上げた。その後は直近の22年6月まで会合ごとに0.25%の利上げを進め、現在は年1.25%としている。
ベイリー氏は、インフレがより強く定着する兆しがみられれば力強く行動するとした前回会合の方針を取り上げ「簡単に言えば次回の会合での0.5%引き上げが選択肢に含まれていることを意味する」と説明した。0.5%の利上げは「確定ではない」とも付け加え、具体的な方針については言及を避けた。
6月の前回は政策委員9人のうち3人が0.5%の利上げを主張した。議長のベイリー氏は0.25%の利上げ案をとりまとめ、6人の賛成多数で0.25%の幅に決していた。
ロンドンの金融街シティーで開いた講演では、量的金融緩和策として買い入れた保有国債の市場売却を、早ければ9月に始める可能性にも触れた。満期を迎える債券の再投資停止による残高の自然減に3月から乗り出しており、環境を見極めながら売却を伴うより積極的な圧縮も進める方針を表明してきた。
ベイリー総裁は8月会合で市場売却に関する詳細を公表したうえで、早ければ9月の会合で売却開始を決議し、実施が可能になるとの見通しを示した。残高の圧縮規模は償還によるものも含め、最初の1年間で最大1000億ポンド（約16兆6千億円）と想定している。
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