政府分科会 専門家 “感染急拡大時の具体策の選択肢 早急に” - nhk.or.jp

政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、今後急激な感染拡大が起き医療のひっ迫が想定される場合に社会・経済活動を再び制限すべきかどうかについて議論が行われました。専門家は重症化しやすい人に応じた対策や感染を広げやすい場面への対応などを考えたうえで、具体的な対策の選択肢を早急にまとめる必要があるという意見を示しました。

8日開かれた会合では感染者数が再び増加し始め人との接触機会が急激に増加する中、来月にかけて急激な感染拡大で医療のひっ迫が起きる可能性もあるとして、どのような対策が可能か議論が行われました。

会合ではメンバーの専門家が検査の充実や医療提供体制の強化、それにワクチン接種の促進などの対策を確実に行ったうえでも、深刻な医療のひっ迫が想定される場合に、社会や経済への悪影響もある中で活動を再び制限するかどうか考えるべきだとする意見を文書で示しました。

この中では
▽感染リスクが高い場所や場面に応じた対策をとること
▽高齢者が感染しない、重症化しないための重点的な対策をとること
▽感染拡大の中心となる年齢層や場所に速やかに対応することの3つの点について考えたうえで
具体的な対策の選択肢を早急にまとめる必要があるとしています。

専門家は分科会での議論も受けて次回以降、感染が急拡大した際の対応の具体的な選択肢や、中長期的な見通しについても提言をまとめるとしています。

尾身会長「分科会の中でも意見が大きく分かれている」

分科会の尾身茂会長は会合のあとの記者会見で、今後急激な感染拡大が起きた場合に社会・経済活動を再び制限すべきかどうかについて「きょうの議論でも一部の委員から『重症化の予防に重点を置いて感染の拡大をある程度は許容すべきではないか』という意見が出た一方『急速な拡大が起きた場合は高齢者など亡くなる人も増えるため対策が求められる』という意見も出された。市民の議論を反映して分科会の中でも意見が大きく分かれている」と説明しました。

そのうえで「こうした中で無理矢理コンセンサスを得るというのは不健全で、具体的な対策はどうなるのかどんな事態が起きうるのかを整理してなるべく早く提言としてまとめたい。それを踏まえて最終的には国が方向性を決めることになると思う」と述べました。

また感染が再び急拡大した場合にまん延防止等重点措置などを出すべきかどうかについては「重点措置を絶対にやらないとは言えないと思うが、それよりもまず新たな感染拡大の状況はどうなりそうで、それに対応した対策は何か、従来の重点措置は状況に適したものなのか考えておく必要がある」と指摘しました。

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