［ワシントン ６日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、ロシアは数日もしくは数週間以内にウクライナに侵攻する可能性があるが、外交の道を選択する可能性も残されているとの認識を示した。
サリバン氏は米テレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「ロシアはすぐにでもウクライナに対し、軍事行動を起こす可能性がある。数週間後かもしれないし、代わりに外交的な道を選択するかもしれない」と述べた。
米政府当局者２人が５日に明らかにしたところによると、ロシアはウクライナへの全面侵攻に必要と考える戦闘能力の約７割を配備済みという。
ロシアはウクライナ国境周辺に１０万人を超える部隊を集結させつつ、侵攻の意図を否定しているが、安全保障上の要求が受け入れられなければ何らかの軍事行動を取る可能性があると警告している。
サリバン氏は、ロシアが取り得る行動には、親ロシアの分離派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方の併合やサイバー攻撃、全面的な侵攻が含まれるとした。
同氏はＡＢＣの番組で「（ロシアの）プーチン大統領がウクライナへの攻撃を指示する非常に明確な可能性がある」との認識を示した。「（攻撃は）さまざまな形になる可能性がある。早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」とした上で「（プーチン大統領は）軍を配備し、すぐにでもウクライナを攻撃できる状態にしている」と述べた。
こうした中、アディエモ米財務次官は６日、米国などが警告しているロシアへの大規模経済制裁について、最大の貿易相手である欧州や米ドルに依存するロシアのエリート層やプーチン大統領に打撃をもたらすとの見方を示した。
米ＣＢＳのインタビューで「米欧が協調して行動することで、ロシア経済全体だけでなく、同国経済とつながっているプーチン大統領にも影響をもたらすことができる」と述べた。
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