新型コロナウイルスの波が来るたび、制限が課されてきた東京都内の飲食店。都は19日の対策本部会議で「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、21日から来月13日まで、営業時間の短縮や酒類提供停止を要請することになった。だが、今回の措置にどこまで効果があるかは不透明だ。
都は飲食店に対し、①「営業は午後9時まで、酒類提供は午後8時まで」、②「営業は午後8時まで、酒類提供はなし」のいずれかを選ぶよう要請する。①を選んだ店には1日あたり2万5千～20万円、②は同3万～20万円の協力金をそれぞれ支払う。
都が今回二つの選択肢を設けたのは、飲食店の様々な営業実態に配慮したためだという。飲食店側からはこれまで様々な声が寄せられており、担当者は「飲食店の実情に応じ、できるだけ営業してもらえるような設計にした」と説明した。店側は今後、都から届く様式に沿って営業時間などを記入して、店の入り口に貼るなどして周知する。
飲食店に対する都の制限を巡っては、オミクロン株の感染が拡大し始めた今月11日から、1テーブル「8人以下」としていた人数制限の協力依頼を「4人以下」に強化。5人以上の場合は接種証明アプリなどを活用するよう促してきた。成人の日を含む3連休を迎えた際には小池百合子知事が「成人式もさることながら、その後の飲み会が感染拡大につながる恐れがある」と飲食での対策徹底の重要性を強調した。
ただ、飲食店だけが感染リスクの高い場所ではないことは、これまでの状況から明らかだ。
13日にあった都のモニタリ…
からの記事と詳細 ( 東京都が飲食店に二つの選択肢、効果どこまで 感染リスクはほかにも [新型コロナウイルス][オミクロン株] - 朝日新聞デジタル )
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