政府は１５日、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、現金での全額支給を無条件で認める指針「地方自治体及び地方議会向けＱ＆Ａ」を全国の自治体に通知した。支給方法について三つの選択肢を示し、給付方法を自治体の判断に委ねる方針を改めて強調している。
指針は、岸田首相や閣僚の国会答弁などを整理したもので、自治体の判断で〈１〉現金１０万円の一括給付〈２〉現金５万円の２回給付〈３〉現金５万円とクーポン５万円分の給付――を選べるとした。
現金での全額給付について、政府が条件を設けたり、審査したりすることはないとしたほか、クーポン分の財源となる２０２１年度補正予算案が成立する前に、その分を現金で支給した場合でも政府の補助金交付対象になると確約した。現金一括給付を「一律に求めるものではない」とも記した。
政府は当初、現金５万円を年内に給付し、残り５万円分は原則、子育て関連に使途を限ったクーポンを来春に支給する予定だったが、実務を担う自治体から「クーポンは事務負担が重い」と反発を受けていた。
一方、２０２１年度補正予算案は１５日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院では１６日の予算委員会で実質審議入りする。政府・与党は２０日の成立を目指している。
補正予算案は一般会計の歳出が３５兆９８９５億円。コロナ対策として、病床確保やワクチン接種体制の整備のほか、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開などの経費を盛り込んだ。
からの記事と詳細 ( １０万円給付、支給方法に三つの選択肢…政府が全国の自治体に通知 - 読売新聞オンライン )
https://ift.tt/3snbq5Z
No comments:
Post a Comment