県議会代表質問
老朽化が進む金沢広坂合同庁舎について、土地と建物を所有する国が、今後の移転を含めた具体的な検討に着手したことが分かった。谷本正憲知事が2日の石川県議会12月定例会の代表質問で明らかにした。同庁舎は、金沢経済同友会が県有地との交換を含め、移転と跡地利用を考える時期にあると指摘していた。
広坂合同庁舎は1965(昭和40)年に建設された。高さ32メートルで、北陸総合通信局の鉄塔を含めると39メートルとなる。谷本知事は今後の利活用について、高さ15メートル以下の建物しか新築できない風致地区であることを挙げながら「国は具体の検討を進めていると聞く。金沢市とともに今後の動きを注視したい」と述べた。
広坂合同庁舎周辺では昨年、金沢城公園の鼠多(ねずみた)門・橋が完成し、鼠多門から同公園に入場する人が増えた。さらに尾山神社、しいのき迎賓館、いしかわ四高記念公園などの文化施設が集積しており、歴史文化ゾーンとしての重要性が増している。
10月の金沢経済同友会との懇談で谷本知事は、広坂合同庁舎の今後の取り扱いについて国への意向確認を急ぐ考えを示していた。建物を管理する北陸財務局の担当者は「検討を進めるに当たって、県や金沢市にまちづくりの考え方を聞きながら、対応を考えたい」と述べた。
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