日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は18日のオンライン記者会見で、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に関し「一部の国から2035年のZEV(二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車)100%化コミットを求める動きがあったが、こうした意見が一部の国にとどまったことは現実的な選択肢に一歩進めたのかなと思っている」と述べた。
COP26で議長国の英国は35年までに主要市場で、40年までには世界全体で、新車販売をすべてゼロエミッション車に移行すると宣言。20カ国超が合意したものの、日本のほか、米国、中国、ドイツなど主要な自動車生産国は加わらなかった。豊田氏は電気自動車(EV)などゼロエミッション車への急速な切り替えを警戒する発言を繰り返していた。【杉山雄飛】
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