新型コロナウイルスの感染「第５波」が大都市以外も飲み込み始めた。２５日、政府は新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言に８道県の追加を決定。感染力の強いインド由来のデルタ株が猛威を振るい、大都市以外でも新規感染者が増加し、病床使用率も上昇。宣言の対象に追加される地域からは「ほかに選択肢はない」との声が漏れる。
病床使用率９０％超
「蔓延（まんえん）防止等重点措置の効果が十分ではなかった以上、『最終手段』として緊急事態宣言の発令はやむを得ない」。滋賀県に緊急事態宣言の発令が決まった２５日、同県幹部はこう漏らした。
感染が急拡大している同県では、２５日時点の全病床（３８０床）の使用率が９２・９％に上昇。自宅療養者は１７日が５４８人だったのが１週間後の２４日には約２・５倍の１３６６人となるなど、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いが強まっている。
同県は今月６日、独自に定める感染警戒基準を最も厳しい「ステージ４（特別警戒）」に引き上げ、医療体制の非常事態を宣言。８日に重点措置が適用されると、県内全１３市の飲食店に営業時間を午後８時までとし、酒類の提供を停止するよう要請するなどした。
だが、状況は好転せず。１８日以降は連日２００人台の感染者が確認されると、２４日には２３５人と過去最多を更新。直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者は同日時点で１０１・７人と、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安「２５人以上」を大きく上回る。
同県は、すでに宣言が発令されている大阪、京都、兵庫の３府県と、宣言発令を要請した愛知、岐阜、三重の東海３県に挟まれている。「宣言発令地域に挟まれることで県内への人流が加速し、さらに感染が拡大するのでは」。こうした地理的懸念もあり、２４日、宣言を要請した。
感染拡大止まらず
宣言の対象とならなかった地域も警戒が高まる。
「さらに感染が拡大すれば、国との（適用の）協議も検討せざるを得ない」。こう打ち明けるのは和歌山県の担当者だ。
同県では今月２０日に新規感染者が９０人の過去最多となると、２４日も９０人、２５日は８５人を確認した。県によると、直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は２４日時点で過去最多の５９・４人となった。
これまで県は、全国的にも珍しい、新型コロナ患者の「原則全員入院」方針を堅持してきたが、２４日、病床が逼迫しているとして、ホテルを活用した宿泊療養を９月１日に開始すると発表した。感染状況次第では利用者の対象を拡大するという。仁坂吉伸知事は２４日の会見で「全員入院を堅持してきたが、難しい状況になってきた」と危機感をあらわにした。
奈良県も、新規感染者が２４日に過去最多の２２３人に上るなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。
こうした中、奈良市と生駒市は県に対し、緊急事態宣言の発令を国に要請するよう求める要望書を提出した。だが、荒井正吾知事は２５日の定例記者会見で「奈良では効果が期待できない。（国が）宣言を何度も繰り返して効果が薄れている」と要請しない考えを強調、思惑は平行線をたどっている。
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