国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長（67）が24日に行われる東京パラリンピック開会式に合わせて、再び来日を調整していることが18日、関係者への取材で分かった。大会関係者によると「開会式に合わせて来るのが通例と聞いている」と話すなど、来日は開幕式前日の23日が有力とみられる。

新型コロナウイルス対策規則集「プレーブック」では、選手や大会関係者は入国後3日間の自主隔離が求められている。23日に来日した場合、バッハ氏は隔離なしで開会式に出席することになる。関係者は「IOCが調整しているが、政府が入国を認めた場合、大会関係者ではなく来賓扱いになるのでは」とみている。

東京オリンピック（五輪）開幕式に出席したジル・バイデン米大統領夫人ら要人は3日間の自主隔離を求められていなかった。バイデン夫人は日本に到着した7月22日に早速、菅義偉首相と面会していた。23日に来日する場合は、バッハ氏も大会関係者ではなく、政府から認められた“要人”扱いになる形だ。

バッハ氏は五輪前の7月8日に来日。3日間の隔離期間を終えた後、五輪期間中を含む約1カ月、日本に滞在していた。今月9日には東京・銀座を散策。緊急事態宣言発令中のIOCトップの“銀ブラ”に「不要不急の外出に当たるのでは」「大会中に選手に観光を禁じていたのに、示しがつかないのでは」などと、批判する声が多数上がっていた。