【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。「(共同ボイコットは)私たちが議論したいことだ」と述べ、同盟・友好国と協議する方針を明らかにした。
同盟国などとの共同ボイコットの可能性を問われて答えた。一方「(北京五輪は)まだしばらく先だ」と述べ、米政府として決定はしていないと説明した。
プライス氏は記者会見で、中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を挙げた上で「北京五輪は私たちが協議し続ける分野だ」と強調した。
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