日本銀行の雨宮正佳副総裁は2日、11月に導入を決めた経営統合など経営基盤強化を条件とした地方銀行や信用金庫などへの追加付利制度の積極的な活用に期待感を表明するとともに、経営統合も一つの選択肢との見解を示した。秋田県金融経済懇談会でオンライン形式により講演した。
雨宮氏は、低金利環境の長期化や地域の人口減少といった構造要因などに加え、感染症の影響で地域金融は「一層厳しさを増している」と指摘。追加不利制度については経営統合以外にも「単独で、あるいは他業態とのアライアンスを組むことなどにより経営基盤の強化を進めていくこともあり得る」と語った。
新型コロナウイルスに対応した金融政策運営では「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持の2つが大事」とし、緩和的な金融環境の維持は「感染症による打撃を受けた経済を下支えするための最も適切な政策だ」と主張した。
景気の緩やかな改善の下で「当面、企業金融へのストレスはかかり続ける」とし、「感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じていく方針だ」と改めて表明。来年3月末が期限のコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れと低利融資制度から成る特別プログラムは「今後の感染症の影響等を踏まえ、必要と判断すれば期限を延長する考えだ」と語った。
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地域金融の追加付利活用を期待、統合も選択肢-日銀副総裁 - ブルームバーグ
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