菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり韓国の裁判所が日本企業の資産売却命令を同日から出せるようになったことに関し「あらゆる選択肢を視野に毅然と対応したい」と強調した。具体的な対応は明言を避けた。
資産が売却されて「現金化に至ることになれば深刻な状況を招くことになり、避けなければならない」と述べ、韓国側に回避に向けた対応を求めた。
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August 04, 2020 at 11:00AM
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元徴用工訴訟、資産売却なら「あらゆる選択肢視野」 官房長官 - 日本経済新聞
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