■地元に移住した9割の人が「生活環境が良くなった」 新型コロナがきっかけとなり、大企業を中心にニューノーマル(新常態)としてのリモートワークがビジネスの世界に広がり始めています。「考えてみればオフィスに通う必要がない業務だった」という発見も多く、オフィスコストが不要だと判断されることも増えました。 【この記事の画像を見る】 IT企業の中にはオフィス閉鎖に踏み切って完全リモートの会社組織へとデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う動きもあります。そのようなトレンドの中で地方移住に踏み切る人が出始めてきました。 ケースとしては「高校まで慣れ親しんだ地元に戻る」というのが多いようです。そうして地元に移住した9割の人が「生活環境が良くなった」と答えています。 地元といってもさまざまだと思いますが、自然が豊かで空気がきれい、食材がおいしい、気軽にレジャーに出かけられるといったメリットを主張する人たちは、海や山などの自然が残るエリアに移住したのでしょう。都会の生活とはまったく違った毎日が開けるのは想像に難くありません。 もう少し便利な地方の都市部に移住した人も、生活費が安い、部屋が広いうえに部屋数も増える、通勤時間の無駄やストレスがなくなるといったメリットを挙げています。大都市でしか得られない交通の利便性についても「車があれば困らない」ということです。
■「都会の収入で地方暮らし」という最強の選択肢 以前は、地方移住すると文化や流行から遠ざかってしまうというデメリットがかなり強調されていました。しかし、「ZOZOTOWNやアマゾンで手に入らないものはない」「新型コロナがきっかけでアングライベントでも配信で参加できるようになった」とカルチャー面でのマイナスもなくなってきた。つまりコロナ以降は、地方移住のメリットがますます増大しているようです。 また、これまで地方移住する最大のマイナス要因は「地方の給与レベルが低いこと」でした。しかし、今回のニューノーマルでは、大企業に勤めながらリモートワークによって居住地を地方に移すことができるようになり、前提が変わりました。その意味では「都会の収入で地方暮らし」という人生の最強の選択肢が浮上したことになるわけです。 ここまでの状況を考えると、完全リモートワークができている人の場合は地方移住に踏み切りたいと考えるかもしれません。しかし、その判断は時期尚早かもしれない。なぜなら、これまであまり語られていない別のリスクが存在しているからです。 今回は地方移住する前の「6つのリスク」について指摘したいと思います。 ■あなたのスキルはリモートワーク向きなのか ---------- リスク1 転職が難しい ---------- 今、多くの大企業が働き方改革に取り組んでいて、リモート会議や業務のデジタル化を進めています。その結果、あなたの仕事が完全リモートになって晴れて地方移住ができることになった。ここまでは良いでしょう。 大企業では、国からの指導もありリモートワークにできる仕事をこれから増やしていくでしょう。しかし、他の会社であなたと同じスキルを持った人が行っている業務が、あなたの会社と同じようにリモート化されているかどうかはわからない。なぜならば、どの業務をリモート化させるかは会社によって違うからです。ここにリスクが存在します。 IT企業に勤めていて特定の言語や分野のエキスパートであるといったように自分のスキルが明確で、かつそのスキルを持った人材はどの企業に移ってもリモートワークに向いているというような確信が持てる場合なら良いです。 しかし、「各営業所のリポートをまとめたうえで、課題を共有し各営業所に指導をする」といった業務をリモートで行っている場合、あなたが勤めている会社の業務フローやシステムのおかげでリモートになっている可能性が高い。 そのような場合に気を付けるべきことは、あなたには転職リスクがあるということです。あなたのスキルが専門性にあるのか、それとも社内の人脈や知識にその基盤があるのかを見極めておかないと、地方移住した後で別の仕事に転職しようとしても「地方在住では難しい」ということになりかねません。
"選択肢" - Google ニュース
August 04, 2020 at 01:16PM
https://ift.tt/2DmAUZM
最強の選択肢「都会の収入で地方暮らし」に潜む6つのリスク（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
"選択肢" - Google ニュース
https://ift.tt/369mxRc
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment