政府は７日、2021年度版の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を閣議決定した。50年のカーボンニュートラルの実現に向けて「あらゆる選択肢を追求する」とし、原子力発電は安全性の確保を前提としながら「必要な規模を持続的に活用していく」方針を示した。
岸田首相（2022年２月）
Photographer: David Mareuil/Anadolu Agency/Bloomberg
報告書は、エネルギーを取り巻く過去１年の動向の分析や施策をまとめたもので、政府が毎年策定している。
冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻で市場や世界経済が影響を受けたことに触れ、「エネルギー安定供給にとって死活的な課題が投げかけられた年だった」と総括した。
日本は欧米などと比べて資源に乏しいため、エネルギー安全保障を確保する観点から、あらゆる選択肢を追求する姿勢を強調した。
一方、脱炭素に向けた機運が世界的に高まる中、「各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取り組みが重要」との認識も示した。
政府が30年度に目指す電源構成で原子力は20－22％となっている。原発依存度を可能な限り低減させる方針の下で「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」とした。
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