夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐる内閣府の世論調査について、野田女性活躍担当大臣は選択肢が国民にとって分かりづらいとして、改めて調査の在り方に疑問を呈しました。一方、古川法務大臣は「設問などには全く問題がないと考えている」と述べました。
内閣府が去年12月から、ことし1月にかけて行った「選択的夫婦別姓」をめぐる世論調査について、野田女性活躍担当大臣は先週、調査の中に「夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」という選択肢が含まれていたことに対し「非常に分かりにくい」などと指摘していました。
野田大臣は、29日の閣議のあとの記者会見で「『旧姓の通称使用の法制度』と言われても、どんな法律かが誰にも想像がつかず、非常に国民にとっては分かりづらい」などと述べ、改めて調査の在り方に疑問を呈しました。
一方、古川法務大臣は記者会見で、法務省が世論調査の設問を作成したことを受けて「今回の調査結果の分析評価については、さまざまな立場や観点から行われるものと考えているが、設問などには全く問題がないと考えている」と述べました。
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