原油価格高騰「トリガー条項も含めたあらゆる選択肢を」経産相 - NHK NEWS WEB

原油価格高騰への対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除をめぐって、金子総務大臣は、仮に解除された場合、地方にとって年間5000億円以上の減収となるという見通しを示しました。

岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる追加の対策を早急に検討する考えを示しました。

これに関連して金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「トリガー条項」が凍結解除された場合の地方財政への影響について「仮に1年間続いた場合には、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油税を合わせ、年間で5000億円以上の減収が見込まれる」と述べました。

そのうえで「今後、政府全体の検討がなされていくと思うが、関係大臣と連携しながら対応していくことになる」と述べました。

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