政府が22日、書面で発表した岸田文雄首相の回答の要旨は次の通り。
記者会見する岸田首相 ＝17日、首相官邸で
東京新聞 首相は国会審議で敵基地攻撃能力を巡って「憲法、国際法、日米の基本的な役割分担を維持」と述べた。敵基地攻撃能力については、岸信夫防衛相が他国領域内での爆撃も「排除しない」と答弁している。仮にそのような能力、装備を保有してもなお、日米の役割分担の変更につながらず、さらに専守防衛の範囲内にとどまるというのはどのような理由からなのか説明いただきたい。
首相 ご指摘の防衛相の答弁については、今般の検討は、憲法および国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うとの前提の下、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたものと承知している。
福島民友新聞 福島における検査で甲状腺がんが見つかった方々に対する国によるケアは。
首相 福島の子どもたちの気持ちに寄り添うべく、放射線の健康影響に関する差別・偏見の
CBCテレビ 食品の産地表示や流通の履歴に関する消費者の不安への対応は。
首相 消費者の信頼確保には食品表示の適正化が重要。熊本県産あさりへの外国産あさり混入の疑いについては、厳正な対応を進め、県の産地偽装防止の取り組みに協力していく。
京都新聞 自民党京都府連で候補者の寄付金を地方議員に配分していた件について。
首相 関係者から法令に則して適正に処理している旨説明され、今後も必要があれば説明されると考えている。
日刊現代 まん延防止等重点措置の延長・解除を分科会に諮る前に発表するのは専門家の意見軽視と映るとの指摘もあるが、会見で表明した理由は。
首相 分科会に諮る案を説明したもの。「決定事項」として説明したことはなく、専門家の意見軽視の指摘も当たらない。
フリーランス・大川豊氏 知的障害者福祉施設の新型コロナ対策で医療、福祉、地域の連携を活用する考えについて。
首相 施設での対策は、日ごろからマニュアル作成などに取り組み、1月21日にも地方自治体に感染拡大に備えた体制の構築を要請している。障害者と家族の生活を支える障害福祉サービスの提供が継続されるよう必要な支援に取り組んでいく。
共同通信 今夏の参院選における与党間選挙協力と勝敗ラインについて。
首相 岸田政権は公明党と自民党の強固な連立基盤のうえに成り立ち、その枠組みは今後も変えるべきではない。連立政権を担ってきた長い歴史があり、意見や立場が異なることがあっても違いを乗り越えてきた。今後も困難を乗り越えていけると確信している。参院選はまだまだ先。目の前の課題に結果を出していくことが選挙での勝利にもつながる。
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首相官邸側は今回、各社の質問文を簡略化して発表したため、本紙は全文の発表を求めた。本紙分は提出した質問全文を掲載した。
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