首都圏１都３県のまん延防止等重点措置の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、夏に人の活動が活発になることも踏まえ、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、今週、判断する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、首都圏１都３県の感染状況について「増加傾向が顕著になり、警戒感を強めて対応している。高齢者の感染は減少傾向にあるが、３０代以下の感染が６割を占める。東京都でも、重症者の数がじわじわ増えているほか、専門家からは、中等症の人が増える可能性があるという指摘もいただいている」と述べました。
そのうえで、今月１１日に期限を迎える１都３県のまん延防止等重点措置の扱いについて「デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年も、この時期に感染が拡大したことも頭に置きながら、あらゆる選択肢を排除せず、危機感を持ちながら、専門家と分析を急いでいる」と述べ、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、今週、判断する考えを示しました。
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