［ワシントン ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、途上国に対し、環境保全への投資を条件に先進国などが債務を減免する「債務環境スワップ」について、途上国の気候変動対策の加速につながる可能性があると指摘し、１１月までに選択肢を提案する考えを示した。
同氏は気候変動と債務の「二重の危機」に同時に対応するのは理にかなうと述べ、加盟国が８日に、気候変動リスク対応でのＩＭＦの役割拡大を強く支持したと説明。
「債務環境スワップは気候変動ファイナンスに寄与し、途上国の取り組み加速を促進する可能性がある」とした。
ロイターは７日、計画案資料に基づき、世界銀行とＩＭＦが、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していると報じた。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。
世銀とＩＭＦはまた、今週公表した文書で、債務救済策を対象国の「環境に配慮した強靭で包摂的な開発（ＧＲＩＤ）」への投資計画と関連付ける枠組みを構築する考えも示している。
ゲオルギエバ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で財政的な制約や債務問題が大きくなり、一部の国々はクリーンエネルギーへの移行や野生生物の保護などを実施する余地が狭まったと説明。
１１月に英国で開催する第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）までに、世銀と連携して債務環境スワップの選択肢を前進させると表明した。スワップの枠組みに参加するかどうかは、債権者や債務国次第とした。
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