2022年12月18日07時30分
東京都は、将来の出産に備えて卵子を凍結保存する健康な女性に対して、費用を支援する検討に入った。既に、若年のがん患者を対象に凍結費用を補助しているが、働く女性が将来の選択肢として希望するケースなども想定。小池百合子知事は「子どもを望む方の支援を充実させる」としており、２０２３年度当初予算案に関連経費を盛り込む方針だ。
こうした支援は千葉県浦安市が１５年度から３年間、治療する病院を補助する形で実施したことがあるが、全国的にも珍しい取り組みとみられる。
卵子は年齢を重ねると、妊娠する力「妊孕（にんよう）性」が低下するとされる。仕事を優先したい、パートナーがいないといった理由で将来の妊娠、出産に備えて若いうちに未受精の卵子を採取、凍結する女性もいる。
都によると、近年、キャリア形成の支援など福利厚生の一環で、数十万円以上の高額な費用の一部を助成する民間企業も現れている。少子化や女性活躍の観点から、都も公的な支援を検討することにした。
一方、健康な女性の卵子凍結には、母体への影響などを理由に慎重な見方もある。このため小池知事は「どのような形で進めていけるか、課題を整理したい」と話している。
２１年の東京都の合計特殊出生率は全国最低の１．０８で、５年連続低下。コロナ禍による「産み控え」も影響したとみられる。 
からの記事と詳細 ( 卵子凍結、健康な女性も支援 「将来」の選択肢に、東京都が検討 - 時事通信ニュース )
https://ift.tt/XwJuxoC
No comments:
Post a Comment