宗教２世支援へ要請書「将来の選択肢奪われている」 - 産経ニュース

記者会見する「日本脱カルト協会」の西田公昭代表理事（中央）ら＝２８日午後、東京都内

心理学者や弁護士らでつくる「日本脱カルト協会」は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの２世信者らが受けた被害救済のため、支援体制の拡充などを求める要請書を厚生労働省など関係省庁に提出し、都内で記者会見を開いた。同協会の西田公昭代表理事は「多くの省庁の連携が必要となる。行政の縦割りを超え、特命大臣を設置するなどした働きをしてもらいたい」と訴えた。

要請書では宗教２世の抱える問題を児童虐待と位置付け、児童相談所や学校、消費者センターなどの職員が２世問題について研修を受ける制度の設立や、就学機会・職業訓練の機会を逸した宗教２世に対する奨学金の支援などを要望した。

また、同協会によると、旧統一教会の合同結婚式などで韓国に渡った日本人女性約１万３千人のうち、約７千人が現在も韓国に在留。信仰を捨てたとしても貧困などを理由に帰国できない例は多く、在外公館の相談窓口の設置や帰国支援プログラムなどの策定も求めた。

会見に参加した別の宗教団体の元２世信者の男性は「ようやく問題に注目してもらった。今後も定期的に会議をして具体的対策に落とし込んでほしい」と話した。男性は宗教上の理由から交友関係などを制限され、布教活動を優先するために大学への進学を許されなかったとし「将来についてきちんと考える選択肢すら奪われている」と宗教２世としての苦境を訴えた。

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