［２４日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米市場で上場廃止となる可能性がある企業に中国の短文投稿サイト運営、微博（ウェイボ）を追加したことを受け、同社は２４日、選択肢を検討する方針を明らかにした。
ＳＥＣは今月、会計監査文書へのアクセスを提供しない場合に上場廃止となる米上場の中国企業としてヤム・チャイナ・ホールディングスや百済神州（ベイジーン）など５社を挙げ、２３日には微博を追加した。
公開会社会計監督委員会で２０１１─１５年に会計監査の監督に関する中国当局との交渉を主導したシャスワット・Ｋ・ダス弁護士は、ＳＥＣが今後「システム上より重要な米上場の中国企業」を徐々に追加していくだろうと指摘した。
中国証券監督管理委員会（証監会）は今月、証券監督に関して米国側と「前向きな進展」が得られたと述べた。
また、ロイターは２２日、中国の規制当局がアリババや百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東商城）など米国に上場する国内企業の一部に対し、さらなる監査情報の開示に備えるよう要請したと報じた。
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