青森県に関わりがある女性を対象に行ったアンケート調査で、「働く場の選択肢」について尋ねたところ、県外に住む女性と比べ県内の女性は大幅に少ないと思っていることがわかりました。
調査を行った団体は、ジェンダーギャップの解消が必要だとしています。
この調査は男女共同参画の活動に取り組む青森市の団体が行ったもので、青森県出身者や県内に住む１８歳から３９歳の女性３９１人から回答を得ました。
１９日は、調査結果の報告会が行われました。
「働く場の選択肢が多いか」を尋ねた質問では、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は、県外に住む女性は合わせて６７％だったのに対して、県内に住む女性は２５％と４２ポイント低くなりました。
また、「職場で男女が平等になっていると思うか」を尋ねた質問では、「男性優位」「やや男性優位」と回答した人の割合は、県内に住む女性で６５.８％と、県外に住む女性より１８.６ポイント高くなりました。
調査を行った団体、ネットワークＡ・Ｌの小山内世喜子代表は「女性が置かれている状況をもっと皆さんが認識して、女性が活躍できる青森県にしていくため、この結果をもとに提言していきたい」と述べ、男女格差を示すジェンダーギャップの解消が必要だという考えを示しました。
からの記事と詳細 ( 県内に住む女性 働く場の選択肢“青森は大幅に少ない”｜NHK 青森県のニュース - nhk.or.jp )
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