政府は１８日、ガソリンなど燃油価格の急騰抑制策について、石油元売り会社に支給している補助拡大の本格的な検討に入った。補助上限を現在の１リットル当たり５円から引き上げることや追加の財源の確保、３月末までとしている実施期限の延長について調整する。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格が一段と高騰すれば、日本経済への打撃となるためで、岸田文雄首相は同日の衆院予算委員会で「幅広い選択肢について検討を加速したい」と強調した。
具体的な引き上げ額や財源規模は原油価格の動向を見極めて決める。
自民党の総合エネルギー戦略調査会などは１８日、現在５円に設定されている補助の上限を２５円以上に引き上げるよう求める提言をまとめ、政府側に提出した。国際情勢の影響を受け、ガソリン価格が２００円近くまで上昇した場合でも、できるだけ１７０円近辺に抑えたいとの狙いがある。提言では抑制策の延長も求めた。
同調査会の額賀福志郎会長は１８日、官邸で松野博一官房長官に提言を提出した後、記者団に対して「政府がきちんと対応してくれると思う」と述べた。
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