岸田文雄首相は8日の衆院本会議の代表質問で、金融所得課税の見直しは「成長と分配の好循環を実現するためのさまざまな分配政策の選択肢の一つ」と改めて述べた。
ただ分配政策は施策の優先順位が重要とし、2022年度税制改正では「賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むとともに下請け対策の強化などに取り組む」としている。
ガソリン価格高騰の際に減税する「トリガー条項」については「凍結解除は適当ではない」と説明。買い控えや流通の混乱、国や地方の財政への悪影響に懸念を示した。
他の発言
- 超党派の議論見守り引き続き検討-日本版マグ二ツキ―法(人権侵害制裁法)
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