首都圏の不動産マーケットで賃貸型の社員寮がじわりと存在感を増している。世界的な市況の悪化で一時は売却が進んだが、その役割にあらためて注目が集まる。地主や投資家にとっては安定した収入と運営が見込めるため、賃貸経営の新たな選択肢になりそうだ。
新旧の街並みが混在する東京都江東区に今月、賃貸型の社員寮が完成した。駅徒歩7分、7階建てで全284戸の「エルプレイス(LP)南砂」。大和ハウスグループの大和ライフネクスト(東京都)が運営を担う。
横浜市港北区の菊名駅から歩いて8分。小高い丘にたたずむ5棟「LP菊名」も同社が管理する。1992年に竣工(しゅんこう)した3、5階建ての計112戸を全面改修し、1室単位で貸し出す。いずれの物件も各戸に家具と家電がそろう。
業界大手の一角を成す同社は、東京や神奈川を中心に50棟以上を展開。2020年度には新たに1千戸弱の供給を掲げる。
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大手企業はかつて、福利厚生の手厚さを示す象徴として各地に社員寮を所有していた。しかし、不動産市況が急落したリーマン・ショックを経て売却の流れが加速。取り壊された跡地には相次いでマンションが開発された。
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March 31, 2020 at 03:00AM
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社員寮、「保有」から「賃貸」へ 賃貸経営の新たな選択肢 | 経済 - カナロコ(神奈川新聞)
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