次世代原発検討を歓迎 電事連「選択肢広がる」 - 産経ニュース

電気事業連合会の池辺和弘会長

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１６日、政府が次世代型原発の建設を検討するなど新たなエネルギー政策の方針を打ち出したことに対し「選択肢が広がるという意味で良いことだ」と述べ、歓迎の意向を示した。

定例記者会見で言及した。原発は「電力の安定供給や脱炭素に不可欠だ」と強調。「事業者が（次世代型原発の）建設に踏み切るためには、方針が変わらないことを信じられる事業予見性が大事だ」と述べ、政府に一貫した政策対応を求めた。

今冬の電力需給に関しては、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる３％を確保できる見通しとなったものの「安心できるレベルではない」と指摘。ウクライナ情勢が不透明でロシアからの燃料調達に不安が残るとして、企業や家庭に節電への協力を要請した。

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