オリンピック直前の東京都の感染拡大に、首都圏3県も危機感を強めている。16日は、緊急事態宣言の要請までには至らなかったものの、足並みをそろえるように「まん延防止等重点措置」の対象区域拡大を発表。各知事からは「このままなら宣言の要請も選択肢」「（実質的に）緊急事態に入った」などと、強い警戒を示す発言が相次いだ。
神奈川、埼玉両県は16日、同措置の対象区域を大幅に拡大した。
神奈川県は、横浜や川崎など4市だったまん延防止措置の対象を、ほぼ全域の32市町に拡大することを決めた。一定の条件を満たした店なら提供できた酒類は、全面的に停止を要請することになった。
同県では15日、約半年ぶりに400人を超える感染が判明していた。黒岩祐治知事は会議で「まさに緊急事態に入ったと言わざるを得ない。『神奈川版緊急事態宣言』を発出し、まん延防止措置の中で最大級の対応を図る」と述べた。
関係者によると、当初県は緊急事態宣言の発令要請に向けて政府と協議したが、承諾が得られず、16日の要請は見送ったという。黒岩知事は会議で「緊急事態宣言は、カードとして置いておく」と語った。
埼玉県もさいたま、川口の2市だった同措置の対象を20市町に拡大する。酒類提供は県の認証を受けた店で「1人飲み」と「家族飲み」に限り、午後7時まで認める。15日までの1週間の新規感染者数は前週の1・5倍。大野元裕知事は「極めて早いペースで新規陽性者が拡大している」と警戒を呼び掛けた。
千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で、緊急事態宣言について「この感染傾向が続けば、選択肢に入れなければならない」と述べた。同日には、3月の2回目の同宣言解除以来、最多となる277人の感染が判明。9市だった重点措置の対象区域に2市の追加を決めた。熊谷知事は「神奈川県、埼玉県と意見交換しており、統一した行動が取れるようにしたい」と語った。
一方、東京オリンピックの男女のサッカーを有観客で開催する方針の宮城県は、試合が始まる21日から約1カ月間、仙台市内の飲食店への営業時間短縮要請を決めた。村井嘉浩知事は「有観客の方針に変更はない」としている。
同県では、まん延防止措置は適用されておらず、営業時間や酒類提供の制限はなかった。今回の要請は、同市内全域の接待や酒類提供を伴う飲食店が対象で、午後9時までの営業を求める。県独自の認証店は対象から外れる。【石川勝義、中村紬葵、鷲頭彰子、滝沢一誠】
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